ゼロトラスト導入の前に整理すべき「資産・ID・アクセスモデル」と進め方

産業インサイト・課題解決//

ゼロトラストという言葉は、ベンダー提案や経営層からの指示、業界記事の中で頻繁に目にするようになりました。一方で、「VPNをクラウド型のサービスへ置き換えること」や「ゼロトラスト製品を導入すること」と同じ意味で語られる場面も少なくありません。

こうした発想には、リモートワークやSaaS(クラウド上で提供されるソフトウェア)の利用拡大に、従来の境界防御が合わなくなっているという妥当な問題意識が含まれています。ただし、接続方式やツールを入れ替えるだけでは、誰が何にどの条件でアクセスできるのかという設計の中身が、従来のまま残る場合があります。

最初に決めたいのは、「どの製品を選ぶか」ではなく、「何を守り、誰(または何)に、どの条件でアクセスを許すのか」です。その出発点になるのが、資産・ID・アクセスモデルの3つの整理です。

本記事では、ゼロトラストを設計思想として整理したうえで、VPN置換との違い、製品選定の前に整理すべき3要素、疑似データによる整理例、導入可否と優先順位の判断、段階的な進め方を解説します。

ゼロトラストとは何か:製品ではなく設計思想から捉える

ゼロトラスト(Zero Trust:何も暗黙には信頼しないという考え方)は、社内ネットワークの内側といった位置だけで信頼を与えず、アクセスのたびに利用者や端末、資産の状態を評価して許可を判断する考え方です。NIST SP 800-207では、ゼロトラストは単一の製品や構成ではなく、設計や運用の指針となる原則の集まりとして整理されています(Rose et al., 2020)。

実務では、次の3つの原則に置き換えると検討しやすくなります。

  • 暗黙の信頼をしない:ネットワーク上の位置や過去の認証結果だけで許可しない
  • 継続的に検証する:利用者、端末、リクエストの状況を、アクセスの都度あるいは継続的に評価する
  • 最小権限を基本とする:業務に必要な範囲に限って権限を与える(最小権限の原則)

NIST SP 800-207では、アクセス要求を評価して許可・拒否を判断する「ポリシー決定点(PDP:Policy Decision Point)」と、その判断を実際に適用する「ポリシー実施点(PEP:Policy Enforcement Point)」という論理的な役割が示されています(Rose et al., 2020)。ここで重要なのは、判断が参照する情報そのもの、つまり何を守るのか、誰がアクセスするのか、どの条件で許すのかという情報です。これらが未整理のままでは、判断の仕組みを入れても、判断に使う材料が不足します。

境界防御型とゼロトラスト型は何が違うのか

従来の境界防御型は、社内ネットワークの内側を相対的に信頼し、境界で外部との通信を制御する考え方です。ゼロトラスト型は、位置に依存せず、資産やデータ単位で許可を判断する点が異なります。

観点境界防御型ゼロトラスト型
信頼の置き方社内ネットワークの内側を相対的に信頼するネットワーク上の位置だけでは信頼しない
認証・認可の時点主に接続時(入口)資産へのアクセスごと、状況に応じて継続的に評価する
防御の単位ネットワークの境界資産・データ・ID
侵害後の想定内部での横方向の移動を想定しにくい侵害を前提に、影響範囲の限定を重視する
主な検討論点境界機器の構成と運用資産の把握、ID管理、ポリシー設計、ログによる評価

ただし、これは境界での対策が不要になるという意味ではありません。境界の対策は多層防御の一部として引き続き意味を持ち、ゼロトラストはそれを補い、見直す考え方と捉えるほうが実態に近いといえます。

「VPNをZTNAに置き換えればゼロトラスト」という誤解

ZTNA(Zero Trust Network Access:ゼロトラストネットワークアクセス)は、ネットワーク全体ではなくアプリケーション単位でアクセスを制御する接続方式の一つです。VPN(Virtual Private Network:仮想専用線)は、社内ネットワークへの接続を確立する方式で、接続後に広い範囲へ到達できる構成が多く見られます。ZTNAでは、アプリケーション単位の制御や端末状態の条件づけがしやすい場合があります。機能は製品によって異なります。

ここで起こりやすいのが、次のような一般的な構図です(特定の企業の事例ではありません)。接続方式をVPNからZTNAへ切り替えたものの、ポリシーは従来の「社員は多くの社内システムに到達できる」状態のまま移行されます。その結果、退職者や委託先の不要なアカウント、業務に不要な権限がそのまま残ります。接続方式は新しくなっても、許可の範囲は変わっていません。

観点置換で改善を検討しやすいこと置換だけでは解決しないこと
接続経路ネットワーク全体ではなく、アプリケーション単位の接続制御を検討しやすくなるどのアプリケーションに誰を許可するかの決定
権限ポリシーを適用する仕組みが得られる過剰な権限や不要なアカウントの棚卸しと是正
端末端末の状態を許可条件に加えられる場合がある管理対象外の端末や委託先端末の扱いの方針
ログアクセスの記録を取得しやすくなる場合があるログを誰がどの基準で見直すかの運用
非人間ID製品によっては連携できる場合があるサービスアカウントなどの把握と権限管理

ただし、これはZTNAの導入に意味がないという意味ではありません。ポリシーの整理と組み合わせることで、接続方式の変更が実質的な見直しにつながりやすくなるという趣旨です。

製品提案が先行すると何が起きやすいか

ベンダー提案が先に入ると、機能一覧と比較表が作られ、「どの製品が要件を満たすか」という議論から検討が始まることがあります。このとき、守るべき資産や優先領域が定義されていないと、要件が製品の機能に引きずられやすくなります。

  • 評価基準が「機能の有無」になり、自社のリスクとの対応が見えにくくなる
  • 対象範囲が全社に広がり、着手の単位が決まらない
  • 既存の権限設定がそのまま移行され、見直しの機会を逃す
  • 導入後に何が変わったかを示す基準がなく、経営層への説明が難しくなる

導入時期や予算が先に決まっている場合もあります。その場合でも、要件定義の前に3要素の現状を確認する工程を挟むことで、製品比較の軸を自社側に置きやすくなります。

製品選定の前に整理する3つの要素

製品選定の前に整理したいのは、資産(何を守るか)、ID(誰または何がアクセスするか)、アクセスモデル(どの条件で許すか)の3つです。

ポリシー設計の入力となる3つの整理対象製品選定の前に確認する前提情報
ASSET資産:何を守るか
  • システム・データ・アプリケーション
  • 重要度と業務への影響
  • 置き場所と管理責任者
IDENTITYID:誰・何がアクセスするか
  • 従業員・委託先
  • サービスアカウントなどの非人間ID
  • 管理者権限とMFAの状況
ACCESS MODELアクセスモデル:どの条件で許すか
  • どこから(端末・場所・経路)
  • どの条件で(認証強度・端末状態)
  • 現状の制御方法と例外

3つを突き合わせ、「誰が・何に・どの条件でアクセスできるか」を文章で定義したものが、ポリシーの原案になります。

概念図であり、特定製品の構成や、実施すべき順序を示すものではありません。

要素整理する問い主な成果物見落としやすい点
資産何が止まると業務に影響するか資産台帳SaaSや個人管理のファイル共有など、台帳外の資産
ID誰(何)が存在し、権限は妥当かID台帳委託先、退職者、サービスアカウント
アクセスモデルどの経路・条件で到達できているかアクセスモデル表例外設定や、過去の暫定対応の残存

資産:何を守るのかを定義する

すべての資産を同じ強度で守る前提に立つと、検討が進まなくなります。まず、停止や漏えいが業務に与える影響の大きい資産を挙げ、重要度の区分と管理責任者を決めます。完璧な台帳を作ってから始める必要はなく、重要資産から順に整備していく進め方でも、判断の材料になります。

ID:人だけでなく非人間IDも対象にする

従業員のIDに加えて、委託先のIDと、サービスアカウントやAPI連携用の認証情報といった非人間IDも含めて把握します。非人間IDは持ち主が曖昧になりやすく、管理者権限を持ったまま長期間使われ続ける場合があります。人のIDとは別の観点で、用途・持ち主・権限を確認する必要があります。

アクセスモデル:現状の制御方法を言語化する

「誰が/何に/どこから/どの条件で」を一覧にし、現状の制御方法を併記します。多くの場合、設計意図というより、過去の経緯で成り立っている部分が見つかります。それ自体が問題というわけではなく、見直しの対象を特定するための材料になります。

疑似データで見る整理例

以下はすべて説明用の架空データです。実在の企業や環境を示すものではなく、項目の立て方を示す目的で作成しています。

資産台帳の例(架空)

資産ID資産名種別重要度管理責任者
A-001基幹会計システムオンプレミス高経理部門
A-002顧客管理SaaSクラウド高営業部門
A-003社内ポータルオンプレミス中情報システム部門

ID台帳の例(架空)

アカウントID種別状態MFA最終ログイン
U-1001従業員有効設定済み2026-09-28
C-2007委託先有効未設定2026-03-02
S-3004サービスアカウント有効対象外記録なし

アクセスモデル表の例(架空)

誰が何にどこからどの条件で現状の制御方法
従業員(経理)A-001 基幹会計システム社内・VPN経由パスワードのみVPN接続後、ネットワーク単位で許可
委託先(C-2007)A-001 基幹会計システムVPN経由パスワードのみ共有の接続設定を利用
サービスアカウント(S-3004)A-002 顧客管理SaaS社内サーバ固定の認証情報管理者権限で連携

この例から、特定の結論を導けるわけではありません。ただ、「重要資産に、MFAのない委託先IDが到達できる」「管理者権限のサービスアカウントが固定の認証情報で動いている」といった、確認すべき論点を拾う手がかりにはなります。実際の対応は、業務上の必要性や代替手段を踏まえて個別に判断する必要があります。

自社で試す場合は、次の空欄のテンプレートに、重要度の高い資産を数件選んで記入するところから始められます。

誰が何にどこからどの条件で現状の制御方法見直しの要否
(記入)(記入)(記入)(記入)(記入)(記入)
(記入)(記入)(記入)(記入)(記入)(記入)
(記入)(記入)(記入)(記入)(記入)(記入)

棚卸しをどこまで行えば判断材料になるのか迷う場合や、自社の状況を整理するところから相談したい場合は、技術・DX相談(KAMUSHIRUBE)で現状をお聞きすることもできます。

棚卸しの観点を確認する簡易コード例

ID台帳と権限一覧を突き合わせると、確認すべきアカウントを機械的に拾えます。以下は観点を示すための公開可能な汎用例で、ファイルと列名は架空です。90日という期間も例であり、自社の規程に合わせて設定します。

import pandas as pd

ids = pd.read_csv("id_ledger.csv", parse_dates=["last_login"])
acl = pd.read_csv("access_list.csv")
df = acl.merge(ids, on="account_id", how="left")
df["mfa_enabled"] = df["mfa_enabled"].fillna(False).astype(bool)
today = pd.Timestamp("2026-10-01")  # 基準日(例)
active = df["status"] == "active"

# 1. 長期間ログインのない有効アカウント(記録なしも対象に含める)
days = (today - df["last_login"]).dt.days.fillna(9999)
stale = df[active & (days >= 90)]
# 2. MFA未設定で重要資産にアクセスできるアカウント
no_mfa = df[active & ~df["mfa_enabled"] & (df["asset_criticality"] == "high")]
# 3. 管理者権限を持つサービスアカウント
svc_admin = df[active & (df["account_type"] == "service") & (df["privilege"] == "admin")]

for name, d in [("長期未ログイン", stale), ("MFA未設定", no_mfa), ("サービス管理者", svc_admin)]:
    print(name, d["account_id"].nunique(), "件")
    print(d[["account_id", "account_type", "asset_id"]].head())
Python

抽出された結果は、是正対象ではなく「確認対象」です。長期間使われていないアカウントにも、緊急時用など正当な理由がある場合があります。また、権限一覧にあるのにID台帳に存在しないアカウントは、このコードでは対象から外れます。それ自体が確認すべき論点なので、別途照合してください。

自社は導入すべきか:判断と優先順位の考え方

「導入するか、しないか」の二択で考えると、議論が止まりやすくなります。実際には、全面的に進める、範囲を限定して進める、前提が整うまで条件付きで進める、現時点では見送る、といった選択肢があります。判断の観点としては、次のようなものが挙げられます。

  • 守るべき資産の重要度と、停止・漏えい時の業務への影響
  • 外部からのアクセス経路の多さ(リモートワーク、委託先、SaaS利用)
  • 既存のID基盤とMFAの整備状況
  • 経営層、取引先、監査からの要請の有無

たとえば、ID台帳が整っていない段階では、先にID管理とMFAの整備を進めるという判断も合理的です。これは、ゼロトラストに取り組まないという意味ではなく、前提を整えてから製品評価に進むという順序の判断です。

段階導入のロードマップ

段階導入の6つのステップ製品評価は、前提の整理と方針策定の後に置く
  1. 現状把握資産・ID・アクセスを台帳と一覧にして把握する
  2. 優先領域の特定影響の大きい資産と経路から対象範囲を絞る
  3. 方針策定原則、例外の扱い、責任者を文章で定める
  4. 製品評価方針に照らして要件を整理し、比較する
  5. 段階導入限定した範囲で開始し、運用上の課題を確認する
  6. 継続評価MFA、条件付きアクセス、ログの状況を見直し、前の段階へ戻る

前提を整える段階実装と運用の段階

この6段階は考え方を示す一例であり、実際の順序や期間は組織の状況によって異なります。継続評価の段階で見直した結果は、現状把握や優先領域の特定に戻して更新します。

継続評価では、MFA(Multi-Factor Authentication:多要素認証)の設定状況、条件付きアクセス(Conditional Access:利用者・端末・場所などの条件に応じて許可を制御する仕組み)の適用範囲、ログの確認体制が主な観点になります。検討の参照枠として、米国CISAのゼロトラスト成熟度モデルが、ID、デバイス、ネットワーク、アプリケーションとワークロード、データの5つの柱で整理されています(CISA, 2023)。自社の現在地を考える補助にはなりますが、このモデルへの適合を目標にするものではありません。

ゼロトラストの限界と注意点

ゼロトラストに取り組んでも、侵害が起きなくなるわけではありません。影響範囲を限定し、異常に気づく手がかりを増やすことで、被害を小さくする方向を目指す考え方です。次の点にも注意が必要です。

  • 古い業務システムなど、条件に応じた制御に対応しにくい資産が残る場合がある
  • 制御を厳しくしすぎると、業務の利便性や運用負荷に影響する場合がある
  • 台帳やポリシーは、組織変更や委託先の入れ替えに合わせて更新が必要になる
  • 一度にすべてを対象にせず、優先領域から段階的に広げる必要がある

次の一歩に向けたチェックリスト

まず、重要度の高い資産を数件選び、「その資産にアクセスできるIDと、その条件」を3項目で並べてみてください。そのうえで、次の表で現状を確認します。

資産IDアクセスモデル
重要資産の一覧がある従業員・委託先・非人間IDの台帳がある誰が何にアクセスできるかを一覧化している
重要度の区分が決まっている各IDに持ち主が決まっている接続元(端末・場所)の条件を把握している
管理責任者が決まっている退職・異動時のID削除の手順がある例外設定とその理由が記録されている
台帳外の資産(SaaS等)を確認する方法がある管理者権限のIDを把握している重要資産へのMFA適用状況を把握している
台帳の更新ルールがあるサービスアカウントの用途と権限を把握しているログの確認者と頻度が決まっている

すべてに「はい」と答えられなくても問題ありません。答えられなかった項目が、優先して整理する対象になります。

まとめ

ゼロトラストは製品の名称ではなく、暗黙の信頼をせず、継続的に検証し、最小権限を基本とする設計思想です。VPNからZTNAへの置換は有力な選択肢の一つですが、ポリシーや権限の設計が見直されなければ、既存の過剰な権限は残る可能性があります。

次に確認していただきたいのは、次の3点です。

  • 守るべき資産と優先領域が、製品選定の前に言葉で定義されているか
  • 人だけでなく非人間IDを含めたID台帳があり、権限の持ち主が分かるか
  • 「誰が/何に/どこから/どの条件で」を、現状の制御方法とともに示せるか

SCI総合研究所では、KANAMEBA(セキュアなDX推進支援・ITコンサルティング)として、特定の製品に依存しない立場から、情報資産・ID・アクセスの現状整理、リスクに応じた優先順位付け、段階的な導入方針の検討をご支援しています。製品を決める前の前提整理の段階からご相談いただけます。社内理解の促進が課題の場合は、研修・講師対応のご案内もしています。

参考文献

  • Rose et al. 2020. Zero Trust Architecture. NIST Special Publication. No. 800-207. National Institute of Standards and Technology. https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-207
  • CISA. 2023. Zero Trust Maturity Model. Version 2.0. Cybersecurity and Infrastructure Security Agency. https://www.cisa.gov/zero-trust-maturity-model