システム刷新で「現行踏襲」が危険な理由|業務削除・標準化を先に進める手順

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システム刷新の要件定義では、現場から「今と同じようにできること」を求められる場面が少なくありません。慣れた手順を変えたくない、移行後に業務が止まっては困る、という意図は自然なものです。

この「現行踏襲」という発想には、業務を止めないという価値があります。一方で、現行の業務は、過去の制約や事情の積み重ねによって形づくられたものです。紙の回覧、人手による転記、担当者ごとの慣習など、システムが変わると前提が失われるものも含まれます。それらまで新システムに移すと、非効率や統制上の弱点が、そのまま固定化される可能性があります。

最初に決めたいのは、「何を再現するか」ではなく「何のための業務・承認なのか」です。目的が確認できない業務は、再現する前に、残すか見直すかを判断する対象になります。

本記事では、紙の承認フローをそのまま電子化する一般的な例を使い、現行踏襲のリスクと、刷新前に行う業務・承認の棚卸し、そして「廃止・統合・簡素化・継続」の判断の考え方を整理します。取り上げる例は、実在の事例ではなく、説明用に一般化したものです。

現行踏襲の要望が、なぜ要件定義で膨らみやすいのか

現行踏襲の要望は、次のような理由から膨らみやすくなります。

  • 業務の目的が言語化されておらず、「今やっているから必要」と説明される
  • 削除の提案には「支障が出た場合の責任」が伴うため、残す方が安全に見える
  • 例外処理が「念のため」の対応として積み重なり、全体を把握している人がいない
  • 廃止・統合を判断する立場や基準が、プロジェクト内で決まっていない

ここで区別したいのは、「業務の継続性を確保すること」と「現行の手順をすべて再現すること」は別だという点です。刷新後も業務が止まらないようにすることは重要ですが、そのために目的を確認していない手順まで再現する必要があるとは限りません。

現行踏襲で新システムに固定化されやすいものは何か

現行踏襲を前提にした場合に、新システムへ引き継がれやすいものは、大きく四つに分けられます。

  • 処理の非効率:紙の物理的な回覧や原本保管など、当時の制約に合わせて作られた手順
  • 統制上の弱点:内容を確認しない形式的な承認、広すぎる権限、運用任せの代理承認
  • 保守負担:標準機能にない追加開発(アドオン)の増加。バージョンアップや制度変更のたびに確認範囲が広がる
  • 責任の曖昧さ:誰がどの観点で確認しているかが整理されないまま移行される

既存システムが部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズによって複雑化・ブラックボックス化している場合があることは、公的な報告書でも指摘されています(経済産業省, 2018)。ただし、これは現行踏襲が必ず失敗するという意味ではありません。引き継ぐ内容を確認したうえで選んでいるかどうかが、分かれ目になります。

具体例:紙の承認フローをそのまま電子化すると何が起こるか

ここでは、説明用に一般化した「よくある例」として、紙の承認フローの電子化を取り上げます。実在の顧客事例ではありません。

紙の申請書が、起票者、直属の上長、課長、部長、関係部門、決裁者の順に回覧され、押印されていたとします。ワークフロー(申請・承認の手続きをシステム上で流す仕組み)の導入時に「今の回覧順どおりに」と要件化すると、次のことが起こりやすくなります。

  • 紙の回覧順が、そのままシステムの承認経路になる
  • 物理的な回覧や原本保管の制約がなくなっても承認段階の数は残るため、処理が速くなったと感じにくい
  • 内容を確認しないまま行われる形式的な承認や、同じ観点を複数の段階で確認する重複が引き継がれる
  • 代理承認や差し戻しの複雑な例外処理が、設定としてそのまま実装される
紙の承認フローをそのまま電子化した経路と、見直し後の経路の比較

現行踏襲型

紙の回覧順をそのまま経路にする

  1. 申請者が起票する
  2. 直属の上長が確認する
  3. 課長・部長が順に確認する
  4. 関係部門が順に確認する
  5. 決裁者が承認する

固定化されやすい点

内容を確認しない形式的な承認

同じ観点の重複確認

代理承認・差し戻しの複雑な例外処理

業務再設計型(考え方の例)

承認の目的を確認し、区分に応じて分岐する

承認ごとに「目的(対応するリスク)」を確認する
区分A 少額・定型
上長の確認のみ。形式不備は入力チェックで抑える
区分B 中程度
上長に加え、目的が異なる関係部門のみ確認する
区分C 高額・例外
部門長・決裁者まで確認する。確認者ごとに目的を割り当てる

区分と経路は説明用の概念図です。実際の基準や効果を示すものではなく、自社の規程とリスクに基づいて設計する必要があります。

見直しでは、まず各承認の目的(対応するリスク)を確認します。たとえば「予算超過の防止」「仕様の妥当性確認」「支出の最終責任の明確化」のように目的を分けると、同じ目的の承認が複数の段階にないか、金額区分によって必要性が変わらないかが見えてきます。そのうえで、金額区分などに応じて承認経路を分岐させる設計が考えられます。

ただし、この例から「承認段階を減らせばよい」と結論づけるものではありません。どの段階を残すかは、自社の規程とリスクの評価によって異なります。本記事では、削減効果の数値も示していません。

現行踏襲型と業務再設計型は、進め方のどこが違うか

現行踏襲型の刷新と業務再設計型の刷新の進め方の比較

現行踏襲型

現行業務をそのまま要件にする

  1. 現行業務を各部門から聴取する
  2. 「現行どおり」を要件として整理する
  3. 不足分を追加開発(アドオン)で補う
  4. 稼働後に非効率や保守負担が顕在化する

業務再設計型

要件の前に、業務を評価する工程を置く

  1. 刷新の目的と対象範囲を確認する
  2. 業務・承認を棚卸しする
  3. 廃止・統合・簡素化・継続を判断する
  4. 標準機能を軸に要件を整理する
  5. 実装・移行し、運用で見直す

概念図です。実際の工程は、プロジェクトの規模や対象業務によって異なります。

現行踏襲型では、業務そのものを評価する工程がないまま要件化に進みます。業務再設計型(BPR:Business Process Re-engineering、業務プロセスを目的から見直す考え方)では、要件定義の前に、棚卸しと判断の工程を置きます。ただし、再設計の目的は業務を減らすこと自体ではありません。刷新の目的に合わせて、業務と統制を設計し直すための工程です。

Step 1:業務・承認の棚卸しでは何を書き出すか

棚卸しは、業務や承認ごとに、目的と根拠を書き出す作業です。次の項目を一つのシートにそろえて使う方法があります。

業務・承認名目的(対応するリスク)根拠(法令・社内規程・慣習)頻度関係部門判断判断理由
購買申請の関係部門確認(記入例)仕様の妥当性確認慣習随時購買、利用部門統合(候補)前段の確認と観点が重複していないかを確認してから判断する
高額案件の決裁(記入例)支出の妥当性確認と責任所在の明確化社内規程随時経理、決裁者継続規程上の要件であるため。要件の充足方法は別途検討する

表中の記入例は、説明用の架空の例です。「根拠」は、法令、社内規程、慣習を分けて書きます。慣習は直ちに不要という意味ではなく、目的を確認すべき項目という意味です。

完璧に整備してから始める必要はありません。まず、承認段階が多い申請種別を3件選び、承認段階ごとに「目的」と「根拠」の2項目だけを書いてみます。目的が書けない段階や、担当者によって答えが異なる段階が、次に深掘りする候補になります。

Step 2:廃止・統合・簡素化・継続をどう判断するか

判断の枠組みとして、ECRS(排除・結合・交換・簡素化:Eliminate, Combine, Rearrange, Simplify)が参考になります。製造現場の工程改善で用いられてきた考え方で、事務手続きにも応用できます。本記事の判断区分では、排除を「廃止」、結合を「統合」、交換・簡素化を「簡素化」に対応させ、見直した結果として残すものを「継続」とします。

観点確認する問い判断の方向性
目的この承認がないと、何のリスクが生じるか説明できない場合は廃止または試行の候補
重複同じ観点を別の段階で確認していないか重複する場合は統合の候補
必須要件法令・社内規程上の必須要件か必須の場合は継続。充足方法の簡素化は別に検討
実効性内容確認や差し戻しが実際に行われているか形式化している場合は簡素化の候補
代替手段入力チェック、権限制御、事後のログ確認で同じリスクを抑えられるか抑えられる場合は簡素化の候補

標準機能の活用では、Fit to Standard(標準機能に業務を合わせることを基本に検討する進め方)という考え方もあります。ただし、これはすべてを標準に合わせるという意味ではありません。標準に合わせられる業務と、法令対応や自社の事業上の理由で個別対応が必要な業務を分け、アドオンは目的を説明できるものに絞る、という使い方が現実的です。

業務棚卸しや承認フローの見直しは、部門ごとの事情や責任の所在が絡むため、社内だけで判断基準をそろえるのが難しい場合があります。SCI総合研究所株式会社のKANAMEBA(セキュアなDX推進支援・ITコンサルティング)では、刷新前の業務整理から、権限設計・統制を含めたセキュアなDX推進を支援しています。まずは現状整理の相談からでも構いません。

承認ログから見直し候補を見つける簡易な方法

現行システムに承認ログが残っている場合は、見直し候補を絞り込む材料にできます。次の表は、項目の例を示した説明用の架空データです。

申請ID(request_id)申請種別(request_type)金額区分(amount_class)承認段階(stage)受付日時(received_at)処理日時(processed_at)結果(result)
R-0001購買申請区分B22026-04-01 09:102026-04-02 16:40承認
R-0002購買申請区分B32026-04-02 16:402026-04-06 10:05承認
R-0003出張申請区分A12026-04-03 11:002026-04-03 13:20差し戻し

次のコードは、承認段階ごとの平均滞留時間と差し戻し率を集計し、「差し戻しがほぼなく、滞留だけが長い段階」を抽出する汎用サンプルです。

import pandas as pd

# 説明用の架空データ(上表の項目をCSV化したものを想定)
log = pd.read_csv("approval_log_sample.csv", parse_dates=["received_at", "processed_at"])

log["wait_hours"] = (log["processed_at"] - log["received_at"]).dt.total_seconds() / 3600
log["is_rework"] = log["result"].eq("差し戻し")

stage = (
    log.groupby(["request_type", "amount_class", "stage"])
    .agg(count=("request_id", "count"),
         mean_wait_hours=("wait_hours", "mean"),
         rework_rate=("is_rework", "mean"))
    .reset_index()
)

# 閾値は説明用の仮置き。自社の分布を見て決める
median_wait = stage["mean_wait_hours"].median()
candidates = stage[
    stage["count"].ge(30)
    & stage["rework_rate"].le(0.02)
    & stage["mean_wait_hours"].ge(median_wait)
]
print(candidates.sort_values("mean_wait_hours", ascending=False))
Python

この抽出結果は削除対象ではなく、目的と照らして確認する見直し候補です。差し戻しがないことは、必要性がないことを意味しません。確認があること自体が、申請者の注意を促している場合もあります。削除や統合の判断は、人が承認の目的と照らして行う必要があります。また、紙で運用していてログが残っていない承認は、担当者へのヒアリングで補います。

電子化で見落としやすい権限設計と監査ログ

電子化すると、紙では押印や回覧によって暗黙に担保されていた統制を、システムの権限設定とログで表現する必要があります。承認経路を見直す際にも、次の観点を整理しておくと判断しやすくなります。

  • 職務分掌:申請者と承認者が同一になる組み合わせを、権限設定で防げるか
  • 代理承認:誰が誰の代理になれるか、期間や条件、記録の残し方
  • 権限の棚卸し:異動・退職時に権限を見直す手順と担当
  • 監査ログ:誰が、いつ、何を申請・承認・変更したかを追跡できるか

ログの保存期間や閲覧権限は、自社の規程や関係する法令の要件を確認したうえで決める必要があります。

承認段階を減らすことと、統制を弱めることは別です。目的が重複する承認を整理する一方で、入力チェック、権限制御、事後のログ確認といった別の手段でリスクを抑える設計も選択肢になります。これらはサイバーセキュリティやデータ基盤の設計とも関わるため、情報システム、内部統制、情報セキュリティの担当者を、棚卸しの段階から巻き込むことが望まれます。

現行維持が妥当な場合と、この進め方の限界

現行踏襲がすべて誤りというわけではありません。次のような業務では、現行の手順を維持することが妥当な場合があります。

  • 法令や社内規程で、手順や承認者が定められている業務(自社の要件として確認する)
  • 安全上の理由で、確認の段階を省けない業務
  • 取引先や監査との取り決めがあり、変更に調整が必要な業務
  • 移行リスクが大きく、第一段階では維持し、稼働後に段階的に見直す業務

この進め方にも限界があります。棚卸しには時間と部門間の調整が必要なため、全業務を一度に対象にせず、範囲と優先度を決めて始めるのが現実的です。目的が確認できない場合も、直ちに廃止するのではなく、「期間を決めて試行し影響を確認する」「継続としたうえで見直し時期を記録する」といった条件付きの判断ができます。部門間で結論が分かれる場合に備え、刷新の目的に照らして判断する責任者を、事前に決めておくことも重要です。

刷新前に確認したいチェックリスト

  • 刷新の目的と、対象とする業務範囲を言語化している
  • 主要な申請種別について、承認ごとの目的と根拠を書き出している
  • 「廃止・統合・簡素化・継続」の判断者と判断基準を決めている
  • 法令・規程上の必須要件を、自社の要件として確認している
  • 権限設計と監査ログの要件を、要件定義の前に整理している

まとめ:現行踏襲を避けることは、業務を減らすことではない

現行踏襲は、業務を止めないという点では合理的な判断です。しかし、目的を確認しないまま引き継ぐと、紙の時代の制約に由来する非効率や、形式化した承認といった統制上の弱点が、新システムに固定化される可能性があります。

現行踏襲を避けることは、業務を減らすことではありません。刷新の目的に合わせて、業務と統制を設計し直すことです。そのために、要件定義の前に業務・承認を棚卸しし、目的と根拠に照らして「廃止・統合・簡素化・継続」を判断します。法令や安全上の理由で維持すべき業務は、そのまま残します。

まずは、承認段階の多い申請種別を3件選び、承認ごとの目的と根拠を書き出すところから確認してみてください。

刷新プロジェクトの進め方や、要件定義前の業務整理について相談したい場合は、KANAMEBAをご検討ください。何から着手すべきかを整理したい段階ではKAMUSHIRUBE、社内の理解促進にはDX・セキュリティ研修(調査・研修講師)もご利用いただけます。

参考文献

  • 経済産業省. 2018. DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開. 経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会. https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html