MFA(Multi-Factor Authentication:多要素認証)を導入したことで、「アカウント乗っ取りへの備えは一通り整った」と感じる担当者の方は少なくありません。パスワードに加えて別の認証要素を求める仕組みは、不正なログインを難しくする有効な対策であり、導入そのものは継続すべきものです。
一方で、MFAを導入した後も「どこか不安が残る」「SaaSが増えて、誰がどのアカウントを持っているのか説明しにくい」という状況は、情報システム部門で起こりやすいものです。MFAが確認するのは「ログインしようとしている人が、登録された本人か」であり、「そのアカウントが今も存在してよいか」「その権限は妥当か」「例外設定が残っていないか」までは確認しません。
最初に決めたいのは、「どの認証方式をさらに追加するか」ではなく、「自社にどのアカウントが存在し、それぞれを誰が責任をもって管理しているかを説明できる状態にするか」です。
本記事では、退職者アカウントの残存を入り口に、MFAが守る範囲とID管理全体の関係、入社・異動・退職の流れに沿った役割分担、簡易な突き合わせの手順、自己点検の観点を整理します。なお、本記事は一般的な考え方の整理であり、特定の企業や事例を示すものではありません。
MFAを導入しても不安が残るのはなぜか
不安が残る背景には、「認証」と「アカウント管理」が別の領域であることが十分に切り分けられていない状況があります。認証はログインの瞬間に行われる確認ですが、アカウントは作成されてから削除されるまでの長い期間、組織の中に存在し続けます。
- 認証は「ログイン時」の確認であり、アカウントの存在や権限の妥当性は別に管理する必要がある
- 対策がSaaSやツールごとに導入され、全体で何が守られているかを説明しにくい
- アカウントの発行や削除の連絡が、人事・各部門・情シスの間で個別のやり取りに依存している
- 共有アカウントやMFA除外設定のような「例外」が、導入時の事情のまま残りやすい
ただし、これはMFAが不要という意味ではありません。MFAはパスワードの漏えいや使い回しによる不正ログインへの備えとして重要であり、継続したうえでID管理全体によって補完する、という位置づけで考えるのが現実的です。
MFAが確認することと、確認しないことを切り分ける
ID管理(Identity Management:ユーザーとその権限を管理する取り組み)は、アカウントの作成、権限付与、変更、削除、棚卸しといったライフサイクル全体を対象とします。MFAは、その中の「利用時のログイン認証」を強化する仕組みです。下の図は、その関係を概念的に示したものです。
アカウントのライフサイクルとMFAが担う範囲
- 作成そのアカウントは存在してよいか
- 権限付与その権限は業務上妥当か
- 変更異動後も権限は適切か
- 削除不要になったアカウントは無効化・削除されたか
- 棚卸し例外設定や残存アカウントはないか
概念図です。各対策の優先度や効果の大きさを示すものではありません。
MFAの方式によって、フィッシング(偽の画面などで認証情報をだまし取る手口)への耐性に差があることも知られています(CISA, 2022)。認証方式の選択は重要な論点ですが、それは図の下段の話です。上段の「アカウントが存在してよいか」「権限は妥当か」は、認証方式を強化しても自動的には整いません。
アカウント管理については、作成・有効化・変更・無効化・削除と、定期的な見直しを管理策として整理した公的な文書もあります(Joint Task Force, 2020)。認証とアカウント管理は、別々に設計し、運用する対象として扱うのが基本です。
退職者アカウントはなぜ残るのか
退職者アカウントの残存は、ID管理の抜け漏れが表面化しやすい代表的な論点です。ここで述べるのは一般論であり、特定の事例を示すものではありません。
退職連絡の遅れと漏れ
アカウントの削除は、人事・総務から情シスへの退職連絡が起点になる場合が多くあります。連絡が口頭やメールの個別対応に依存していると、退職日の直前や後になって連絡が届く、あるいは連絡自体が漏れるといった状況が起こりえます。連絡の経路と期限が決まっていないことが、残存の主な要因の一つです。
SaaSごとの個別管理
SaaSが増えると、各サービスの管理画面でそれぞれアカウントを削除する運用になりがちです。SSO(Single Sign-On:一度の認証で複数サービスを利用できる仕組み)やIDaaS(Identity as a Service:クラウド型のID管理基盤)を使うと、停止の操作を一箇所に集約できる場合があります。ただし、SSOの対象外のサービスや、各サービス側に独立して作られたローカルアカウントが残っていると、集約の外側に取りこぼしが生まれます。
MFAを設定していても残りうるリスク
退職済みのアカウントにMFAが設定されていれば安全、とは限りません。たとえば、次のような状態では、リスクが残りうると考えられます。
- 認証要素が退職者の手元に残る(私物のスマートフォンに登録された認証アプリなど)
- MFAを経由しない認証方式(旧来の認証方式や、アプリ用の個別パスワードなど)が有効なまま残っている
- 特定のアカウントやネットワークがMFAの除外設定になっている
- アカウント自体は有効なため、権限や外部連携(トークン、メール転送設定など)が残る
これは、退職者が不正を行うと決めつけるものではありません。「退職した人に紐づくアカウントが、組織の管理の外で有効なまま存在する」状態そのものが、統制上の問題だという点が重要です。
MFAだけでは対処しにくいリスクと、ID管理上の対策
MFAの周辺で挙がりやすいリスクを、ID管理上の対策と対応づけると、次のようになります。攻撃の具体的な手順ではなく、概要と対応の方向性に絞って整理しています。
| リスク | MFAで対処できる範囲 | MFAだけでは残りうる点 | ID管理上の対策 |
|---|---|---|---|
| MFA疲労(MFA fatigue:承認要求が繰り返し届き、利用者が誤って承認してしまう状況) | パスワードのみの不正ログインを抑える | 方式によっては利用者の判断に依存する | 方式の見直し、利用者への周知、異常な承認要求を検知する運用 |
| フィッシングによるセッション窃取 | パスワード漏えい単体への備え | 認証後のセッション情報が盗まれると、認証をすり抜けうる | フィッシング耐性のある方式の検討、セッション有効期間の設計、端末管理 |
| レガシー認証・MFA除外設定 | MFAの対象内の認証 | 対象外の認証経路や除外対象は保護されない | 除外設定の台帳化、理由と期限の記録、定期的な見直し |
| 退職者・異動者の権限残存 | ログインする人の確認 | アカウントや権限が存在すること自体は変わらない | 入社・異動・退職の手続き、無効化の期限、棚卸し |
| 共有・サービスアカウント | MFAを設定できない場合がある | 誰が使っているか、誰が管理するかが曖昧になりやすい | 所有者と用途の記録、認証情報の変更ルール、利用の最小化 |
表の右端の列は、ツールを一つ追加すれば満たせる内容ではありません。多くは「台帳」「手続き」「棚卸し」「例外の管理」といった運用に関わる対策です。個別の対策を積み上げるだけでなく、アカウントのライフサイクルに沿って一体で設計することで、全体像を説明しやすくなります。
異動者・共有アカウント・サービスアカウントも同じ論点で考える
残存の論点は退職者に限りません。次の三つは、「存在しているアカウントや権限を誰が把握しているか」という同じ問いにつながります。
- 異動者:新しい部署の権限は追加されても、旧部署の権限が外されないまま積み上がる場合がある
- 共有アカウント:複数人で認証情報を共有するため、利用者の特定が難しく、退職者が認証情報を知ったままになる可能性がある
- サービスアカウント(システム間連携や自動処理のために使われる、人に紐づかないアカウント):担当者が不在になっても存続し、MFAの対象外になりやすい
- 例外設定:導入時の一時的な事情で設けた除外が、理由や期限の記録なく残る
共有アカウントやサービスアカウントを、直ちにすべて廃止すべきという意味ではありません。業務上必要な場合は、「所有者」「用途」「認証情報の変更時期」を台帳に記録し、条件付きで残すという判断も現実的です。
入社・異動・退職の流れで役割を分担する
ライフサイクルを運用に落とし込む際の考え方として、JML(Joiner・Mover・Leaver:入社・異動・退職)があります。情シスだけで完結させるのではなく、人事・総務、各部門と役割を分けることで、連絡の遅れや漏れが起きにくくなります。
入社・異動・退職(JML)と役割分担
JOINER入社
MOVER異動
LEAVER退職
概念図です。組織の規模や体制によって、役割の分け方は異なります。
この図で押さえたい点は三つあります。第一に、連絡の起点となる人事・総務が、期限を決めて情シスへ連絡すること。第二に、権限が妥当かどうかは、業務を知る各部門が確認すること。第三に、それでも漏れが出ることを前提に、棚卸しを仕組みに組み込むことです。一人情シスや兼任情シスの場合は、まず退職の連絡経路と期限を決めるだけでも、運用が安定しやすくなります。
退職時の対応は「即時削除」だけではない
退職者アカウントの対応を「退職日に削除する」と一律に決めると、メールや共有ファイルの引き継ぎができなくなる、業務上必要な記録が失われるといった別の問題が生じる場合があります。そのため、段階的に対応する考え方が現実的です。
- 退職日にアカウントを無効化し、ログインできない状態にする
- セッション、外部連携のトークン、メール転送設定などが残っていないかを確認する
- データの保全と業務の引き継ぎを行う
- 一定期間後に削除する(期間は法令、社内規程、契約などに応じて決める)
ここで大切なのは、「削除」と「無効化」を区別して台帳に記録することです。状況によっては、即時の停止を優先すべき場面もあります。段階的な対応は、どの場合にもこれが正解という意味ではなく、自社の事情に合わせて判断するための選択肢の一つです。
小さく始める棚卸しの手順
Step 1〜4の流れ
台帳やルールを完璧に整備してから始める必要はありません。まずは小さな範囲で、現状を確認することから始められます。
- Step 1:基準となる台帳を決める。人事台帳(社員ID、所属、在籍状況、退職日)を正とし、アカウントと結びつける共通キーを決める
- Step 2:対象を絞ってアカウント一覧を取得する。まずは利用者の多いSaaSや、重要なデータを扱うシステムから始める
- Step 3:台帳と一覧を突き合わせる。退職済みで有効、台帳にない、長期間ログインがない、の三点に絞る
- Step 4:抽出結果を判断して記録する。無効化、継続、例外として承認、の区分と理由を残し、次回の実施時期を決める
Step 1の共通キーは、実際には最初の論点になりやすい部分です。人事台帳の社員IDと、各SaaSのアカウントIDやメールアドレスが対応づいていない場合は、その対応表づくりから始めることになります。
台帳とアカウント一覧を突き合わせる簡易スクリプト例
Step 3の突き合わせを、Python(pandas)で行う簡易な例を示します。データはすべて架空のサンプルであり、実在の人物・組織・システムとは関係ありません。説明を簡単にするため、アカウントIDに社員IDを対応づけています。
import pandas as pd
# 以下はすべて架空のサンプルデータです
hr = pd.DataFrame({
"emp_id": ["E001", "E002", "E003", "E004", "E005"],
"name": ["社員A", "社員B", "社員C", "社員D", "社員E"],
"dept": ["営業", "製造", "総務", "開発", "営業"],
"status": ["在籍", "退職", "在籍", "退職", "在籍"],
"leave_date": [None, "2026-08-31", None, "2026-09-15", None],
})
# アカウントIDに社員IDを対応づけています(実務では共通キーの設計が必要です)
accounts = pd.DataFrame({
"account_id": ["E001", "E002", "E002", "E003", "E004", "E005", "X900"],
"email": ["e001@example.com", "e002@example.com", "e002@example.com",
"e003@example.com", "e004@example.com", "e005@example.com",
"svc-batch@example.com"],
"system": ["SaaS-A", "SaaS-A", "SaaS-B", "SaaS-A", "SaaS-B", "SaaS-A", "SaaS-B"],
"state": ["有効", "有効", "有効", "有効", "無効", "有効", "有効"],
"mfa": ["あり", "あり", "なし", "あり", "あり", "あり", "なし"],
"last_login": ["2026-10-01", "2026-08-29", "2026-07-10", "2026-10-05",
"2026-09-14", "2026-06-01", "2026-10-08"],
})
accounts["last_login"] = pd.to_datetime(accounts["last_login"])
as_of = pd.Timestamp("2026-10-09") # 基準日
idle_days = 90 # 未使用とみなす日数(運用に合わせて決める)
merged = accounts.merge(hr, left_on="account_id", right_on="emp_id", how="left")
merged["idle"] = (as_of - merged["last_login"]).dt.days
active = merged["state"] == "有効"
checks = {
"1. 退職済みなのに有効": merged[active & (merged["status"] == "退職")],
"2. 人事台帳に存在しない": merged[merged["emp_id"].isna()],
"3. 一定期間ログインなし": merged[active & (merged["idle"] >= idle_days)],
}
cols = ["account_id", "system", "state", "mfa", "status", "leave_date", "idle"]
for title, df in checks.items():
print(title)
print(df[cols].to_string(index=False))Pythonこのサンプルを実行した場合の抽出結果を、読みやすく整形すると次のようになります。
| 抽出観点 | アカウントID | システム | MFA設定 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 退職済みなのに有効 | E002 | SaaS-A | あり | 退職日 2026-08-31 |
| 1. 退職済みなのに有効 | E002 | SaaS-B | なし | 退職日 2026-08-31 |
| 2. 人事台帳に存在しない | X900 | SaaS-B | なし | サービスアカウントの可能性 |
| 3. 一定期間ログインなし | E002 | SaaS-B | なし | 未使用 91日 |
| 3. 一定期間ログインなし | E005 | SaaS-A | あり | 未使用 130日 |
抽出されたものは「確認対象」であり、直ちに削除対象という意味ではありません。たとえば、E005は長期休暇中の在籍者かもしれず、X900は業務上必要なサービスアカウントかもしれません。判断のうえ、理由を台帳に記録することが目的です。
同様の照合は、スプレッドシートのXLOOKUP関数などでも行えます。なお、本番のデータで実施する際は、ログの取得権限や、氏名・メールアドレスなどの個人情報の取り扱いに配慮し、閲覧できる担当者を限定する必要があります。
ここまでの突き合わせを進めるうえで、アカウントの一覧が部署やSaaSごとに分散していて、照合の前提となる一覧づくりから難しい場合もあります。そのような場合は、KANAMEBA(セキュアなDX推進支援・ITコンサルティング)で、現状のID・アカウント管理の把握から、見直しの優先順位付けまでご相談いただくこともできます。
自社で進める場合と、外部に相談する場合の判断軸
棚卸しや手続きの整備は、自社で進められる部分も多くあります。一方で、次のような状況では、第三者の視点を加えたほうが整理しやすい場合があります。
- 台帳が部署ごとに分散し、どれを正とするか決められない
- 人事・各部門との調整が必要で、情シスだけでは進めにくい
- 課題が多く、何から着手すべきかの優先順位が付けられない
- 利用者への周知や教育が必要で、社内だけでは説明しにくい
これらに当てはまらない場合は、まず自社で一つのシステムに絞って試し、結果を見て範囲を広げるという進め方も十分に考えられます。「外部に任せるか、すべて自社で行うか」の二択である必要はありません。
見直しても残る限界と注意点
- 台帳の正確さは、入力や連絡の正確さに依存する。台帳が古ければ、突き合わせの結果も正確にならない
- 棚卸しは「その時点」の確認であり、次回までの間に生じる残存は防げない
- アカウントを無効化しても、外部サービスとの連携や、すでに発行された認証情報が別途残る場合がある
- ゼロトラスト(Zero Trust:ネットワークの内外を問わず、都度検証する考え方)では、ID を判断の中心に置くため、IDそのものの健全性が前提になる
ただし、これは見直しても意味がないという意味ではありません。完全な状態を目指すのではなく、どこまで把握できていて、どこが未確認なのかを説明できる状態にすることが、現実的な目標です。
ID管理見直しのセルフチェックリスト
自社の状況を確認するためのチェックリストです。「いいえ」や「分からない」となった項目が、次に着手する候補になります。
| 確認項目 | 確認する内容 | 未整備の場合の最初の一歩 |
|---|---|---|
| アカウント台帳 | システムごとのアカウントと所有者を一覧で把握している | 重要な1〜2システムから一覧を作る |
| 退職連絡のルール | 人事・総務から情シスへの連絡経路と期限が決まっている | 連絡の窓口と期限を文書化する |
| 無効化の期限 | 退職日にアカウントを無効化する運用がある | 退職日当日の対応手順を決める |
| 異動時の権限見直し | 異動時に旧所属の権限を外す手続きがある | 異動連絡に権限確認の項目を加える |
| 例外アカウントの把握 | 共有・サービスアカウントの所有者と用途が記録されている | 洗い出して所有者を決める |
| MFA除外設定の確認 | 除外の対象、理由、期限を把握している | 設定画面で除外対象を一覧にする |
| 棚卸しの頻度 | 定期的に台帳とアカウント一覧を突き合わせている | まず年1回から始め、頻度を見直す |
| 説明できる状態 | 経営層や監査担当者に、管理の全体像を説明できる | 図や表で現状と未確認事項を整理する |
まとめ
MFAは、不正ログインへの備えとして重要な対策であり、継続すべきものです。ただし、MFAが確認するのは「ログインしている人が本人か」であり、「そのアカウントが存在してよいか」「権限は妥当か」「例外設定が残っていないか」は、ID管理全体で補う必要があります。
退職者アカウントの残存は、その入り口として確認しやすい論点です。次に確認したいのは、次の三点です。
- 人事台帳とアカウントを結びつける共通キーがあるか
- 退職・異動の連絡の経路と期限が決まっているか
- 共有・サービスアカウントとMFA除外設定の所有者と理由が記録されているか
まずは一つのシステムに絞って突き合わせを試し、見つかった点を台帳に記録するところから始められます。
MFAを継続しつつ、退職者アカウントの残存や例外設定の把握、人事・各部門と連携したアカウント管理フローの設計など、ID管理全体の見直しをご検討の場合は、状況に合わせて次の窓口をご利用いただけます。
参考文献
- CISA. 2022. Implementing Phishing-Resistant MFA(フィッシング耐性のあるMFAの導入). Cybersecurity and Infrastructure Security Agency. Fact Sheet. https://www.cisa.gov/sites/default/files/publications/fact-sheet-implementing-phishing-resistant-mfa-508c.pdf
- Joint Task Force. 2020. Security and Privacy Controls for Information Systems and Organizations(情報システムおよび組織のためのセキュリティ・プライバシー管理策). National Institute of Standards and Technology. Special Publication 800-53 Rev. 5. https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-53r5