従業員数十〜数百名規模の企業では、情報システム部門(情シス)が1〜数名で、インフラ、ヘルプデスク、業務システム、そしてセキュリティまでを兼務していることが少なくありません。脅威の監視、脆弱性への対応、ログの分析、取引先からの質問票への回答まで、全領域の専門人材を社内でそろえることは現実的でない場合があります。そのため「セキュリティ運用は外部に任せる」という発想は自然であり、有力な選択肢です。
一方で、委託を始めた後に、アラートの通知は届くものの「これは止めてよいのか、様子を見てよいのか」を決める人が社内にいない、という状況が生じることがあります。委託先は技術的な事実を伝えられますが、自社の事業や業務への影響を踏まえた最終判断までを担う立場ではないためです。
最初に決めたいのは「どの業務を外注するか」ではなく、「どの判断を社内に残すか」です。業務の委託と、責任の移転は別のものです。判断機能を先に定めておくと、委託できる範囲も自然に見えてきます。
本記事では、セキュリティ運用を「判断・実行・監視・報告」に分解し、社内に残す機能と委託しやすい業務の考え方を整理します。特定の製品やサービスを推奨するものではなく、一般的な役割設計の考え方を扱います。
「外部委託すれば解決」の前に、何が見落とされやすいのか
セキュリティ運用の外部委託は、人材が限られる小規模な情シスにとって合理的な選択肢です。24時間のログ監視や、脆弱性情報の継続的な収集を、少人数の社内体制だけで維持することは容易ではありません。この点は、委託を検討する十分な理由になります。
ただし、委託契約で定まるのは、通常、委託先が行う業務の範囲です。どのリスクを受け入れ、どのリスクに追加の対策を講じるかという判断は、契約上の業務範囲に含まれないのが一般的です(実際の内容は契約によって異なります)。経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)のサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、自社だけでなく委託先を含むサプライチェーンへの目配りが、経営者が認識すべき原則の一つとして挙げられています(経済産業省・IPA, 2023)。
つまり、外部委託は「業務の実行を任せる」ことであり、「責任を移す」ことではありません。この区別があいまいなまま委託を進めると、通知は届くが決める人がいない、という状態になりやすくなります。
セキュリティ運用は、どの機能に分けて考えるのか
運用業務を書き出すと、性質の異なる作業が混在していることが分かります。ここでは便宜上、次の4つに分解します。
- 判断:リスク受容(リスクを認識したうえで、追加の対策を講じずに受け入れること)、優先順位付け、例外承認、事業影響評価
- 実行:脆弱性スキャンの実施、設定変更、パッチ適用などの作業
- 監視:ログ監視、アラートの一次分析、通知。SOC(Security Operations Center:セキュリティ監視を行う拠点・機能)やEDR(Endpoint Detection and Response:端末の挙動を監視し、脅威の検知と対応を支援する仕組み)の運用が該当します
- 報告:月次報告書などの作成と共有
セキュリティ運用の4つの機能
判断を軸に、実行・監視・報告を位置づける
脆弱性スキャン、設定変更、パッチ適用などの作業
手順が定まっていれば委託を検討しやすいログ監視、アラートの一次分析、通知
専門性と即時性が求められ、委託を検討しやすい月次報告書などの作成と共有
作成は委託、内容のレビューは社内概念図です。すべての企業に同じ配分が当てはまることを意味しません。
NIST(米国国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワーク2.0では、従来の機能に加えて「統治(Govern)」が加えられ、リスク管理の方針や役割・責任の明確化が独立した機能として位置づけられました(NIST, 2024)。技術的な運用だけでなく、誰が何を決めるかを定めること自体がセキュリティの構成要素と考えられていることを示しています。
なお、この4分解は一般的な整理の一例であり、特定の規格や評価手法を示すものではありません。
委託できる業務と、委託できない責任は何が違うのか
4つの機能それぞれについて、委託の考え方と社内に残るものを整理すると次のようになります。
| 機能 | 委託の考え方 | 社内に残るもの |
|---|---|---|
| 判断 | 判断材料の提供や助言は受けられる | 最終判断と承認 |
| 実行 | 手順が定まった作業は委託しやすい | 実行可否の承認、結果の確認 |
| 監視 | 専門性・即時性が求められるため委託しやすい | 通知の受け手と、通知後の判断 |
| 報告 | 作成は委託しやすい | 内容のレビューと、経営層への説明 |
業務は委託できても、リスク受容の判断と、それに伴う経営上の責任は委託できません。これが本記事で最も重視したい区別です。
ここでいう「判断は社内」とは、専門的な判断をすべて社内で行うという意味ではありません。攻撃の手口の分析や、技術的な危険度の見立ては委託先から受け取ります。そのうえで、自社の事業にとっての重要度を踏まえた最終判断と承認を社内で行う、という意味です。また、委託先に助言を求めてはならないという意味でもありません。判断材料の質は、委託先との連携によって高められます。
内製・委託・共同は、どの観点で分けるのか
業務を「社内で行う(内製)」「委託する」「共同で行う」の3つに分けるとき、2つの観点が手がかりになります。1つ目は、その業務に自社の事業影響の理解がどの程度必要かです。2つ目は、専門性や即時性がどの程度求められるかです。「共同」とは、委託先が材料を提供し、社内が判断する業務を指します。
内製・委託・共同の3区分
事業影響の理解の必要性と、専門性・即時性の2つの観点で整理する
低い
高い
必要性が高い
リスク受容の判断、例外承認、優先順位の最終決定
アラートの事業影響評価、重大な通知を受けた際の対応方針の検討。委託先が材料を提供し、社内が判断する
必要性が低い
定型の報告書作成、台帳の更新など。社内の余力とコストで内製か委託かを選ぶ
ログ監視、アラートの一次分析、脆弱性スキャンの実施
概念図です。業務を点数化して機械的に区分するものではありません。
どちらの観点も、数値で機械的に決めるものではありません。自社の体制や業務内容を踏まえた判断の出発点として使うものです。同じ業務でも、社内に詳しい人材がいるかどうかで区分は変わります。
SOC委託を例にすると、役割はどう分かれるのか
以下は特定の企業の事例ではなく、説明用の一般的な役割分担の例です。ログ監視とアラートの一次分析・通知をSOCに委託し、通知を受けた後の判断を社内で行う場合を考えます。
SOCから通知を受けた後の社内判断の流れ(一般例)
通知の受領から、対応または受容の決定と記録まで
- 通知の受領委託先
ログ監視とアラートの一次分析を行い、判断材料とともに通知する
- 事業影響の評価情シス
対象システムの重要度、業務への影響範囲、代替手段の有無を確認する
- 重大度の判定とエスカレーション情シス
事前に定めた条件に従い、情シスで決める範囲と、経営者に上げる範囲を分ける
- 対応するか、リスクを受容するかの決定経営者軽微な場合は情シス
重大度に応じて、承認者が決定する
- 決定内容の記録情シス
判断者、理由、期限、再確認の時期を残す
- 実行の依頼と結果の確認委託先情シス
対応を行う場合は、実行を依頼し、結果を確認する
概念図です。重大度の区分や承認者は、自社の体制に合わせて定義する必要があります。
この流れを、業務ごとの役割分担として表にまとめます。表中の記号は、R(実行を担う)、A(社内で最終的な責任を持ち承認する)、C(相談を受ける・助言する)、I(報告を受ける)を表すRACI(レイシー)と呼ばれる整理方法です。「−」は関与しないことを示します。
| 業務 | 経営者 | 情シス | 委託先 |
|---|---|---|---|
| ログ監視・アラートの一次分析 | − | A | R |
| アラートの事業影響評価 | I | A / R | C |
| 重大な事象への対応方針の決定 | A | R | C |
| 未対応リスクの受容判断 | A | R | C |
| 脆弱性スキャンの実施 | − | A | R |
| パッチ適用の優先順位決定 | I | A / R | C |
| 月次報告書の作成 | − | A | R |
| 月次報告のレビュー | I | A / R | C |
委託している業務でも、委託先を管理する責任(A)は情シスに残る点に注意が必要です。また、この例から「この分担が唯一の正解である」とはいえません。委託先の契約範囲や自社の体制によって、分担は変わります。たとえば、事前に定めた範囲の初動対応を委託先に任せる設計もあり得ます。その場合も、任せる範囲と承認を事前に記録しておくことが前提になります。
経営者と情シスには、それぞれ何が残るのか
経営者の役割
- リスク受容の最終承認
- 許容できるリスク水準の決定
- セキュリティに関する予算の決定
- 重大な事象が起きたときの意思決定への参加
情シスの役割
- 委託先の管理(依頼、進捗や品質の確認)
- 判断材料の整理(委託先からの情報を経営者が判断できる形にする)
- 社内調整(業務部門との停止時間や影響範囲の調整など)
- 委託先報告のレビュー
情シスが1名の場合は、不在時にだれが代わりに判断するかも、あらかじめ決めておく必要があります。判断者が不在のまま通知が滞ることが、少人数体制では特に起こりやすいためです。
業務棚卸しは、どのように小さく始めるのか
委託範囲を決める前に、現在の運用業務を一覧にします。完璧な一覧を作ってから始める必要はありません。次の3つのステップで、主要な業務から小さく始められます。
- Step 1:日常的に行っている運用業務を、主要なものから書き出す
- Step 2:各業務を、判断・実行・監視・報告のいずれかに分類する
- Step 3:担当(社内・委託)と、判断業務の承認者を記入する
記入後は、次の2点を確認します。分類が「判断」なのに担当が「委託」になっている行と、判断業務で承認者が空欄の行です。以下は、その確認を行う汎用的な簡易スクリプトの例です。一般的な整理の一例であり、SCI総合研究所の評価ロジックではありません。表のデータは架空の一般例です。
業務,分類,担当,承認者
ログ監視・アラート一次分析,監視,委託,
アラートの事業影響評価,判断,社内,情シス責任者
脆弱性スキャン実施,実行,委託,
パッチ適用の優先順位決定,判断,社内,情シス責任者
未対応リスクの受容判断,判断,社内,経営者
月次報告書の作成,報告,委託,
月次報告のレビュー,判断,社内,情シス責任者Pythonimport csv
import sys
def load_rows(path):
with open(path, encoding="utf-8-sig", newline="") as f:
return list(csv.DictReader(f))
def find_issues(rows):
issues = []
for row in rows:
if row["分類"] == "判断" and row["担当"] == "委託":
issues.append((row["業務"], "判断業務の担当が委託になっています"))
if row["分類"] == "判断" and not row["承認者"].strip():
issues.append((row["業務"], "判断業務の承認者が空欄です"))
return issues
if __name__ == "__main__":
issues = find_issues(load_rows(sys.argv[1]))
if not issues:
print("確認対象の行はありませんでした")
for task, message in issues:
print(f"{task}: {message}")Python上記のCSVを inventory.csv として保存し、python check_inventory.py inventory.csv のように実行します。この架空データでは該当する行はありません。「パッチ適用の優先順位決定」の担当を「委託」に書き換えると、指摘されることを確認できます。
業務の分類や判断機能の置き方は、事業内容や体制によって異なります。整理の進め方に迷う場合は、KANAMEBA(セキュアなDX推進支援・ITコンサルティング)で、現状の棚卸しから相談することもできます。
委託後に判断業務が回らなくなるのを避けるには
委託後に判断が社内で滞る原因は、判断者がいないことだけではありません。判断に必要な材料が通知に含まれていない、重大度の基準がない、といった運用上の不備も原因になります。次の4点を、委託前に確認します。
- 通知の内容:影響を受ける資産、確認済みの事実、推奨される対応案が通知に含まれるよう、委託先と取り決める
- エスカレーション条件:どの重大度から経営者に上げるか、連絡手段、夜間・休日の扱いを文書にする
- 例外承認のルール:対策を適用しない例外を、だれが、どの期間承認し、どう記録するかを定める
- 報告のレビュー:月次報告をだれが、どの観点で確認するかを決める
すでに委託している場合は、直近の通知を3件選び、だれが何をもとに判断したかを振り返ってみてください。判断者や根拠が思い出せない通知があれば、その部分が最初に整えるべき箇所です。
この考え方が当てはまりにくいのは、どのような場合か
ここまでの整理は、一般的な小規模情シスを想定したものです。次のような場合は、そのまま当てはめられないことがあります。
- 社内に判断を担える人が実質的に不在で、代理も置けない場合。この場合は、判断を担える人材の確保や、判断の一部を事前合意に基づいて委託先に委ねる設計を、あわせて検討する必要があります
- 委託先が自社の業務や重要システムを把握しておらず、判断材料の質が十分でない場合
- 業種や取引先の要求によって、委託の条件や管理水準が定められている場合。求められる内容は個別に異なるため、契約や取引先の要件を確認する必要があります
「判断は社内」とは、すべてを社内の手で決めなければならないという意味ではありません。何を委ね、何を承認として社内に残すかを明示的に決めておく、という意味です。
外部委託前のチェックリスト
| 確認項目 | 確認する内容 | 未整備の場合の最初の一歩 |
|---|---|---|
| 業務一覧の有無 | 運用業務が、判断・実行・監視・報告に分けて一覧化されているか | 主要な業務から書き出し、分類だけ付ける |
| 判断者の明確化 | 各判断に、承認者と不在時の代理が決まっているか | 判断業務の行に承認者を1名ずつ記入する |
| 委託先報告のレビュー担当 | 報告をだれが、どの観点で確認するかが決まっているか | 直近の報告書を1件取り上げ、確認観点を書き出す |
| 例外承認ルール | 例外をだれが承認し、期限と記録をどう残すか決まっているか | 現在の例外を一覧にし、承認者と再確認の時期を記入する |
| エスカレーション条件 | どの重大度から経営者に上げるか、連絡手段が決まっているか | 情シスだけで決めてよい範囲を文章で定義する |
まとめ
セキュリティ運用の外部委託は、専門人材が限られる小規模な情シスにとって有力な選択肢です。ただし、委託できるのは主に実行・監視・報告の作成といった業務であり、リスク受容の判断や経営上の責任は、業務として委託することはできません。
次に確認することを整理すると、次の3点です。
- 現在の運用業務を、判断・実行・監視・報告に分けて書き出せているか
- 判断業務に、承認者(経営者または情シス)が明記されているか
- 通知後の流れ(影響評価、エスカレーション、決定と記録)が文書になっているか
委託先の選定は、これらを整理した後でも遅くありません。社内の役割が定まっているほど、委託先に求める内容も具体的になります。
KANAMEBA(セキュアなDX推進支援・ITコンサルティング)では、セキュリティ運用業務の棚卸し、社内に残す判断機能と委託範囲の整理、委託先との責任分界の検討を支援しています。委託先の選定前に、社内の役割設計から見直したい場合にご相談ください。技術的な疑問の壁打ちにはKAMUSHIRUBE(技術・DX相談)、経営層や社内向けの理解促進には調査・研修講師もご利用いただけます。
参考文献
- 経済産業省・IPA. 2023. サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 3.0. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
- NIST. 2024. The NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0. NIST Cybersecurity White Paper. No. 29. https://doi.org/10.6028/NIST.CSWP.29