RFP(提案依頼書)を詳細に書きすぎると失敗する理由:必須条件・成果要求・提案に委ねる事項の書き分け方

産業インサイト・課題解決/

RFP(Request for Proposal:提案依頼書)の作成を任されると、抜け漏れを避けたいという思いから、要件をできるだけ細かく書こうとすることがあります。業務の流れ、画面の構成、使用する製品、システム構成まで書き込めば、ベンダー(発注先となるIT事業者)との認識違いが減るはずだと考えるのは自然です。

この姿勢は、リスクを減らそうとする責任感の表れであり、大切にすべきものです。ただし、記述の粒度が「達成したい状態」ではなく「実現手段」にまで及ぶと、提案が似通って比較できない、想定を超える提案が出てこない、といった状況が生じる場合があります。

最初に決めたいのは、どれだけ詳しく書くかではなく、「この記述は守るべき制約なのか、実現手段なのか」という区別です。詳しく書くこと自体が問題なのではなく、制約と手段が同じ文章の中で混ざることが、後の評価や比較を難しくします。

本記事では、実装方式まで指定したRFPで提案の余地が失われる構造を整理し、「必須条件」「成果要求」「提案に委ねる事項」に分けて書く方法を、架空の例とともに解説します。なお、これは「RFPは短いほど良い」「ベンダーに任せればよい」という意味ではありません。

「書きすぎ」が提案の余地を狭める構造

RFPは、発注側が課題を示し、ベンダーが解決策を提案するための文書です。ところが、要件の中に実現手段が含まれていると、ベンダーが答える内容は「課題をどう解決するか」から「指定された仕様を満たせるか」へ変わります。

この変化は、次のような形で現れる場合があります。

  • 提案内容が指定仕様への回答になり、提案同士の差が価格と体制の違いに集約される
  • 指定した手段よりも適した方法があっても、提案として出てきにくい
  • 指定の背景にある本来の目的がRFPに書かれていないため、ベンダーが代替案を検討できない
  • RFP作成時点は発注側の情報が最も少ない時期であり、その時点の理解が仕様として固定される

ここで注意したいのは、ベンダーの能力や姿勢が原因とは限らない点です。RFPの文面が手段で埋まっていれば、誠実に応える事業者ほど、その枠の中で提案することになります。提案が似通うことは、RFPの構造から生じている可能性があります。

実装方式の指定が入り込みやすい典型パターン

以下は、一般化した架空の例です。特定の企業やプロジェクトを指すものではありません。

  • 特定のデータベース製品や、特定のクラウドの構成をそのまま指定する
  • 画面遷移や処理の手順を、1画面ずつ・1ステップずつ固定する
  • 現行システムの機能一覧をそのまま転記し、「同等機能を実装すること」とする
  • 過去の導入経験や他社の事例で見聞きした構成を、前提として書き込む

いずれも、書いた時点では合理的な判断であることが多いものです。問題は、その記述が「必ず守る制約」なのか「当時思いついた手段」なのかが、読み手に区別できない点にあります。

要件を3つに分けて書く

混ざりやすい記述を整理するために、要件を次の3つに分けて考えます。下図は、その関係を示した概念図です。

要件の3層構造概念図
必須条件守るべき制約

固定の度合い:高

セキュリティ要件、法令・社内規程、既存システムとの接続条件、予算、期限。変更できない前提として、理由とともに明記します。

成果要求達成したい状態

固定の度合い:中

誰が、何を、どのような条件でできる状態になるか。確認方法とあわせて示します。

提案に委ねる事項実現手段

固定の度合い:低

製品、構成、方式、画面設計、進め方の工夫。提案を比較する対象となる部分です。

注記:本図は考え方を示す概念図であり、各区分の記述量の配分や、すべての案件に共通する優先順位を定めるものではありません。

必須条件:守るべき制約

提案内容にかかわらず満たす必要がある条件です。違反すると、提案が成立しない項目と言い換えられます。「なぜ必須か」を一言添えると、ベンダーが代替案を検討するときの手がかりになります。

成果要求:達成したい状態

業務が「どうなっていてほしいか」を書く区分です。「誰が」「何を」「どのような条件で」できるか、そして「どう確認するか」の4点を意識すると、手段に寄りにくくなります。

提案に委ねる事項:実現手段

製品選定、システム構成、データの持ち方、進め方などです。「委ねる」とは放任ではなく、「評価の観点は示したうえで、方法は提案を受ける」という意味です。

同じ要求を書き換えてみる

下表は、手段の指定を成果要求へ書き換えた架空の例です。書き換えの要点は、指定の背景にある「本来の目的」を言葉にすることです。

観点「書きすぎ」の記述例書き分けた記述例
データ基盤〇〇製品のデータベースを用いて構築すること既存の基幹システムから日次でデータを取り込み、部門担当者が自ら集計できる状態にすること
構成特定のクラウド構成で、冗長化した3層構成とすること停止が許容される時間帯と、復旧までに許容できる時間を示し、構成は提案に委ねる
画面・手順申請画面から承認画面への遷移と各ボタンの配置を固定すること申請者と承認者が、申請の状況を同じ情報で確認できる状態にすること
提案への影響指定仕様への適合可否が中心となり、提案の差が出にくい課題へのアプローチの違いが提案に表れやすく、比較の軸を設けやすい

ただし、書き分けた記述が常に正解というわけではありません。成果要求は、確認方法を添えないと「満たしたかどうか」が曖昧になります。たとえば「部門担当者が自ら集計できる」であれば、どの担当者が、どの範囲のデータを、どの程度の習熟で扱うのかを補足する必要があります。

まず試せる確認作業として、手元のRFPから要件を5件選び、それぞれに「制約」「成果」「手段」のいずれかの印を付けてみてください。「手段」と判定されたものについて、背景にある目的を一文で書けるかを確認します。書けない場合は、その指定の根拠を社内で確認する必要があるかもしれません。

必須条件として固定すべき項目は何か

提案に委ねる範囲を広げるほど、固定すべき条件は明確に書く必要があります。特にセキュリティは、後から追加すると提案の前提が崩れやすい領域です。表2に、固定を検討する項目と確認の観点をまとめます。

項目固定を検討する内容の例確認の観点
セキュリティ適用する社内規程・ガイドライン、アクセス制御の考え方、ログの取得と保管、データの保管場所規程の名称と適用範囲を示せるか。方式まで指定する場合は理由があるか
法令・規程個人情報の取り扱い、業界固有の規制、契約上の制約該当する法令を担当部門と確認したか
既存システム接続連携先のシステム、データ形式、連携の頻度や時間帯連携先の管理者に確認し、変更できない部分を把握しているか
予算上限の考え方、費用に含める範囲(例:初期費用・運用費)提案時に内訳を示してもらう前提か
期限稼働開始の希望時期、動かせない社内行事や期末の制約期限の根拠が業務上の理由に基づくか

セキュリティ要件を書く際は、「アクセス制御を行うこと」「操作ログを一定期間保管すること」のように要求する性質を必須条件とし、どの製品や方式で実現するかは提案に委ねる、という分け方が考えられます。ただし、これはあくまで一例です。社内の基盤が決まっている場合などは、後述のように方式を指定することもあります。

なお、必須条件を書いただけでは、満たされているかどうかを確認できません。提案書にどのような形で回答してもらうか(対応の可否、対応方法、前提条件など)も、あわせて決めておくと比較しやすくなります。

構造化テキストで見る書き分けの例

次は、架空の「社内データ基盤刷新プロジェクト」を、3つの区分で書き分けた例です。プログラムではなく、YAML(設定などを階層で記述する形式)に似た書き方で整理しています。金額や期限は例として示した仮の値です。

project: 社内データ基盤刷新(架空の例)

must:  # 必須条件(守るべき制約)
  security:
    - 社内の情報セキュリティ規程が定める区分に従ってデータを扱うこと
    - 利用者ごとにアクセス範囲を制御できること
    - 操作ログを取得し、社内規程の期間保管できること
    - データの保管場所を国内とすること(理由:社内規程のため)
  existing_systems:
    - 基幹システムとは既存の出力ファイル経由で連携すること
  budget: 上限 〇〇万円(例)
  deadline: 2027年3月末までに稼働開始(例)

outcome:  # 成果要求(達成したい状態)
  - 基幹システムのデータが毎営業日の朝までに取り込まれている状態
  - 部門担当者が、情報システム部門に依頼せず自ら集計できる状態
  - 担当者が交代しても、運用手順が引き継げる状態

open_to_proposal:  # 提案に委ねる事項(実現手段)
  - データの保管方式と基盤の構成
  - 集計に用いるツールや画面の設計
  - 移行の進め方と、社内教育の方法
  - 運用体制と保守の考え方
Python

この例では、データの保管場所のように手段に近い項目も、「社内規程のため」という理由を添えて必須条件に置いています。理由が書かれていれば、ベンダーはその制約の趣旨を踏まえて代替案を検討できます。

実装方式の指定が妥当な場合

実装方式の指定がすべて悪いわけではありません。既存資産の活用や社内標準との整合が必要な場合には、指定が合理的な判断になります。

  • 既に運用中の基盤があり、新システムをその上に載せる必要がある
  • 社内標準で採用できる技術やサービスが定められている
  • 運用担当者の体制上、扱える技術の範囲に限りがある

こうした場合は、手段としての記述ではなく、理由とともに必須条件として示します。「なぜその方式でなければならないのか」が読み取れれば、ベンダーは制約を理解したうえで、その範囲内で提案できます。これは、指定を一律にやめるという意味ではなく、指定の根拠を見えるようにする、という考え方です。

判断が社内だけに偏らないようにするには

どこまでを必須条件として固定し、どこからを提案に委ねるかの判断には、社内の事情や過去の経緯が入り込みやすく、社内だけでは偏りが生じる場合があります。たとえば、慣れた製品を前提にしていることに、書いた本人が気づきにくいことがあります。

SCI総合研究所では、セキュリティ要件を含むDX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術による業務や事業の変革)推進の要件整理を、発注前の段階から支援するKANAMEBA(セキュアなDX推進支援・ITコンサルティング)を提供しています。RFPを書き始める前の整理や、書いた後の見直しの場面で、必要に応じてご検討ください。

第三者に見てもらう場合も、社内で次の確認をしておくと、相談の内容を具体的にしやすくなります。

  • RFPの目的と、解決したい業務課題を一文で言えるか
  • 変更できない条件と、その担当部門や根拠が整理されているか
  • 提案を比較するときの評価の観点を、決めているか

RFP見直しチェックリスト

作成済みのRFPや下書きを見直すときは、要件ごとに次の質問を確認します。完璧に整えてから始める必要はなく、まず重要な要件の一部から確認する進め方でも構いません。

  • この要件は、制約か、手段か
  • 手段である場合、背景にある目的を、成果要求として書き直せるか
  • 制約である場合、その理由と根拠(規程名、担当部門など)を示しているか
  • 成果要求に、誰が・何を・どの条件で、そしてどう確認するかが含まれているか
  • 提案に委ねる事項について、評価の観点を示しているか
  • 指定した方式は、本当に今回のプロジェクトで固定する必要があるか

まとめ:次に確認すること

RFPを詳細に書きすぎると、実装方式の指定を通じて要件が固定され、ベンダーが提案できる余地が狭まる場合があります。一方で、短く書けばよい、任せればよい、という話でもありません。要件を「必須条件」「成果要求」「提案に委ねる事項」に分け、固定する部分には理由を添え、委ねる部分には評価の観点を示すことが、判断の整理につながります。

次の一歩として、手元のRFPから要件を数件選び、制約か手段かを仕分けるところから始めてみてください。仕分けに迷う項目が見つかった場合は、それが社内で整理すべき論点です。RFPの作成や見直し、提案の比較でお悩みの場合は、下記からご相談いただけます。論点の整理から始めたい場合は、KAMUSHIRUBE(技術・DX相談)もご利用いただけます。