DX推進ポリシー

経営ビジョン

「データで適切な意思決定を実現する」 現代の複雑化する経営環境において、「汎用的なAIが算出した答え」だけでは現場の課題解決には不十分です。当社は、自然科学（物理的・化学的・生物学的メカニズム）と社会科学の知見を融合した多角的なアプローチにより、事象の根底にある「なぜ（根拠）」を解き明かします。数値データが示す事実と構造的メカニズムを紐解くことで、クライアント企業の納得感のある意思決定と持続的な成長を支援することを経営ビジョンとして掲げます。

ビジネスモデルの方向性

不確実性の高い時代において、企業の持続的成長には「揺るぎない基盤（セキュリティ）」と「高度な数理モデル（データ活用）」の両輪が不可欠です。 当社は、従来の単なるIT導入や予測モデルの提供に留まらず、重要インフラ水準のサイバーセキュリティによって守られた環境下で、各変数の重要度や根拠を提示する「説明可能なDX」を提供します。戦略策定から高度な解析ロジックの実装、研究開発サポートまでを一気通貫で伴走支援する「知識融合・価値創出型」のビジネスモデルへと深化させていきます。

DX戦略

上記ビジョンとビジネスモデルを実現するため、社内外の両輪で以下のDX戦略を推進します。

  • 戦略1：クライアントの非連続な成長を支える「説明可能なDX」の提供（顧客・事業向けDX） 解決の糸口が見えない高難度の経営課題に対し、統計解析と多様なメカニズムの考慮を掛け合わせた高度データ活用支援と、サプライチェーン全体を見据えたセキュリティ評価を提供し、顧客の事業変革（DX）を牽引します。
  • 戦略2：継続的な価値創出に向けた「自社知財と研究開発基盤」の高度化（自社・社内向けDX） 最先端の学術的知見を社会実装し続けるため、自社内の研究開発（R&D）プロセスやプロジェクト管理をデジタル化・効率化します。また、アカデミアとの連携で得られた解析アルゴリズムやノウハウをデジタル資産として蓄積し、自社の競争力を高めます。

DX戦略の具体的な取り組み

  • 戦略1の具体的な取り組み
    • 高度データ解析の実装：大手食品メーカーにおける画像解析を用いた品質自動解析アルゴリズムの実装や、現場の熟練技能の数理モデル化など、顧客の業務プロセスを根本からアップデートする開発を行います。
    • セキュリティ体制の構築支援：サプライチェーンリスクの計量化支援や、セキュリティ脆弱性診断・テストを通じ、顧客企業が安全にDXを推進できるインフラ水準のセキュリティ環境構築を支援します。
  • 戦略2の具体的な取り組み
    • 社内データ基盤・ツールの最適化：社内の解析業務およびコンサルティング業務において、最新のクラウド環境やAIツールを導入し、業務プロセスの効率化とリードタイムの削減を図ります。
    • 学術的成果の創出と知財化：作物の生育予測モデルや機械学習を用いた分類など、大学・研究機関との共同研究を推進し、その成果を論文発表（FAN等のシンポジウム等）や特許出願へ繋げ、新たなソリューション開発の源泉とします。

DX戦略体制

  • 推進リーダーシップ：代表取締役をトップとした全社的なDX推進体制を構築し、経営の意思として迅速な意思決定と実行を担保します。
  • ハイブリッド人材の育成・確保：データサイエンス、数理モデリング、サイバーセキュリティの高度な専門知識に加え、人文科学・自然科学（農業、製造業など）のドメイン知識を併せ持つ「クロスオーバー型DX人材」を採用・育成します。

DX戦略に必要な環境整備

  • 高度解析・セキュア基盤の構築：膨大かつ複雑な事象を解析するため、スケーラブルかつ高度な演算能力を持つ自社データ解析基盤（ハイブリッドクラウド環境等）を整備します。
  • 情報セキュリティの徹底管理：データ解析における安全性をより強固にするため、「SECURITY ACTION」二つ星宣言の基準を厳格に運用・維持し、情報セキュリティ基本方針に基づいた社内データの統合管理とアクセス制御を徹底します。

DX戦略指標

本戦略の達成度を測るため、以下の指標（KPI）を設定し、定期的に経営層による進捗確認と見直し（PDCA）を実施します。
事業変革指標（戦略1：クライアント向け）

  1. 高難度データ活用に向けた「アセスメント（現状分析）」および「PoC（概念実証）」の提供件数：前年度比10%増
  2. サプライチェーンセキュリティ向上に向けた啓発施策（Webサイトでの情報発信、簡易診断等）の実施回数：前年度比10%増

社内基盤・知財指標（戦略2：自社向け）

  1. 社内解析業務の標準化に向けた「解析モジュール・数理モデルテンプレート」の蓄積数：前年度比30%増
  2. 最先端技術の社会実装に向けた「技術リサーチ（学会参加等）」および「社内知見共有会」の実施回数：前年度比20%増
  3. 全従業員を対象とした、DXおよび情報セキュリティに関する社内研修・教育の受講完了率：毎年度100%

制定日：2026年3月1日
SCI総合研究所株式会社 代表取締役　上脇　優人